第１条（適用範囲）
　　この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、お客様（以下「受講者」といいます。）が株式会社１０ＷＩＬＬ（以下「当社」といいます。）に対し、講座提供等の業務を委託し、当社がこれを受託すること（以下「本契約」といいます。）についての利用条件等を定めるものです。

第２条（本サービスの提供）
　１　当社は、受講者に対し、受講者がお申込みになった講座（以下「対象講座」といいます。）について、ＷＥＢ会議システムを用いて、講座を提供します（以下「本サービス」といいます。）。ただし、受講者が本利用規約の定めに従い、対象講座の受講料金を支払われなかった場合には、当社は本サービスを一切提供しません。
　２　当社は、受講者が対象講座において指定された日時において対象講座を受講できなかった場合には、受講者の希望に応じて、当社の定める期間内において対象講座を録音・録画した動画（以下「講座動画」といいます。）を視聴することができるＵＲＬを提供し、後日、受講者が講座動画を視聴できるようにすることがあります。

第３条（料金）
　１　受講者は、当社に対し、本サービスの対価として、当社が指定した支払方法のうち受講者が希望した支払方法により、申込から３日以内に受講料金を支払います。
　２　受講者は、前項の支払方法により支払ができないおそれがあるときは、当社に対し速やかにご連絡いただき、当社が指示する支払方法により速やかに受講料金を支払うものとします。
　３　受講料金の支払に関する決済手数料、振込手数料等の一切の手数料は、受講者の負担となります。
　４　受講者が受講料金の支払をしなかったときは、当社は、本サービスを一切提供しません。

第４条（本サービスの実施要領）
　１　当社は、本サービスの講座（以下「講座」といいます。）をＷＥＢ会議システムにより提供します。相談者は、当社に対し、当社指定の方法により、お名前（会社名）、電話番号及びメールアドレスを通知してください。
　２　受講者は、当社の指定するＷＥＢ会議システムのアプリケーションをインストールしておくなど、ＷＥＢ会議システムを使用する環境を予めご準備ください。受講者がＷＥＢ会議システムを使用する環境をご準備いただかなかったことにより本サービスを利用できなかったとしても、当社は受領した受講料金を返金いたしません。
　３　当社は、受講者が本利用規約の定めるところにより受講料金を支払われたことを確認した場合には、本サービスの申込時に受講者が提供したメールアドレスに対し、講座を視聴することができるＵＲＬ等を発信します。本サービスの申込時に受講者が提供したメールアドレスにメールが届かなかったことにより受講者が講座を受講できなかったとしても、当社は受領した受講料金を返金いたしません。受講者は、本サービス申込時以降、メールアドレスを変更した場合には、速やかに当社に新しいメールアドレスを通知してください。
　４　受講者は、以下の各号の行為をしてはなりません。
　（１）講座を妨害し、又は妨害のおそれのある行為をすること。
　（２）講座を録音、録画等すること。
　（３）当社の提供する講座やその資料等を受講者自身の学習など自己使用の目的を超えて使用若しくは複製し、又は第三者に貸与、譲渡その他の提供行為をすること。
　（４）当社が本条３項の規定により事前に提供した、講座を視聴することができるＵＲＬ等を第三者に提供するなどして、第三者に講座を受講できるようにすること。
　（５）当社又は当社の実施する講座の講師その他当社の関係者を威迫し、誹謗中傷し、又はその名誉・信用を毀損すること。
　（６）当社の実施する講座の講師に対して、無断で当社を通じずに直接連絡をすること。
　（７）他の受講者に対し、ネットワークビジネス、宗教等に勧誘し、又は他の受講者が拒絶するにもかかわらず接触をすること。
　（８）法令又は公序良俗に反し、又は犯罪行為に関連する行為をすること。
　（９）その他前各号に準ずる行為をすること。
　５　当社は、受講者に前項各号のいずれかの事由があったときは、本サービスの提供を停止することができます。この場合には、当社は、受領した受講料金を返金しません。
　６　受講者が講座の開始時間から１０分を経過しても、事前に当社が通知した本サービスを視聴することができるＵＲＬにログインしないなどして本サービスの利用をしなかった場合には、当社は、講座の提供を中止します。この場合には、当社は、再度本サービスを別の日時で提供するなどの義務を負わず、受領した受講料金も返金しません。
　７　前項の場合であっても、当社は、受講者の希望に応じて、当社の定める期間内において講座動画を視聴することができるＵＲＬを提供し、後日、受講者が講座動画を視聴できるようにすることがあります。この場合でも、受講者は、本条４項に定めるとおり、講座動画の録音、録画等や講座動画を視聴することができるＵＲＬ等を無断で第三者に提供することなどをしてはなりません。

第５条（権利の帰属等）
　１　講座及びその資料、講座動画その他講座に関連する一切の知的財産権は、当社が有します。
　２　受講者は、講座及びその資料並びに講座動画について、自己の学習などの自己使用の目的でのみこれを使用することができます。
　３　受講者は、講座及びその資料並びに講座動画について、前項の目的を超えて複製、使用、第三者への貸与、譲渡等の提供をすることその他当社が所有する知的財産権を侵害する行為を一切してはなりません。
　４　受講者は、当社に対し、以下の各号につき予め承諾します。
　（１）講座及びその資料並びに講座動画の知的財産権は当社が有するものであり、受講者は、本サービスの利用により当社が有する知的財産権の利用を許諾されたとみなされるものではないこと。
　（２）当社が、講座を録音・録画すること。
　（３）当社が、前号の録音・録画を編集し、又は第三者に提供するなど、事業の用に供すること。

第６条（責任の範囲）
　１　当社は、受講者に対して本サービスを提供することのみにつき責任を負うものであり、受講者が講座の受講環境を整備することや、本サービスによる受講者に対する効果、効能等の保証等の責任を一切負うものではありません。
　２　天変地異、受講者の通信不良その他当社の責めによらずに本サービスの全部又は一部の提供が不能となっても、当社は一切の責任を負わず、当社が受領した講座料金も返金しません。
　３　当社が、講師の体調不良など当社の責めにより本サービスの全部又は一部を提供できなかった場合には、当社が受領した受講料金を返金します。この場合には、当社は、本サービスの申込時に受講者が提供したメールアドレスに返金のご案内を送信しますので、受講者は、速やかに返金口座など当社が指定する情報をご提供ください。ただし、本サービスの申込時に受講者が提供したメールアドレスにメールが届かなかったことにより返金のご案内ができなかった場合には、当社は、返金の責任を免れるものとします。
　４　当社が、受講者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、受講者から受領した受講料金を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第７条（権利義務の譲渡の禁止）
　　受講者は、本契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡、担保設定その他処分をすることはできません。

第８条（契約の解除）
　１　受講者が以下の各号のいずれかに該当するときは、当社は、何らの催告をせず直ちに本契約を解除することができます。
　（１）本契約に違反し、相当期間を定めて是正をするよう催告されたにも関わらずその是正をしなかったとき
　（２）本契約に違反し、その違反状態を是正することができないとき
　（３）受講料金の全部又は一部を所定の支払時期までに支払わなかったとき
　（４）当社の名誉又は信用を毀損する行為をし、当社との信頼関係が破壊されたとき
　（５）その他前各号に準ずる行為があったとき
　２　受講者は、当社に対し、解除によって被った損害を賠償しなければならないこととします。
　３　本条による解除の場合には、当社は、受講者に対し、返金、損害賠償等の義務を負わず、当社が事前に受講者に提供した情報等（講座を視聴することができるＵＲＬ等、関連資料等）の破棄等を求めることができます。
　４　本条の解除は、将来に向かって効力を有するものとします。

第９条（反社会的勢力の排除）
　１　受講者は、以下の各号の者に該当しないことを表明し、確約します。
　（１）暴力団
　（２）暴力団員
　（３）暴力団準構成員
　（４）暴力団関係企業
　（５）総会屋等社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
　（６）前５号のいずれかの者でなくなってから５年を経過していない者
　（７）その他前各号に準ずる者
　２　受講者は、自己又は第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを表明し、確約します。
　（１）暴力的な要求行為
　（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
　（３）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　（４）風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
　（５）その他前各号に準ずる行為
　３　当社は、受講者が第１項又は前項の表明に反したとき、何らの催告をせず直ちに本契約を解除することができます。
　４　前項の解除については、第８条２項ないし４項の規定を準用します。　

第１０条（通知）
　１　受講者は、本サービスの申込時以降、お名前（会社名）、電話番号及びメールアドレスに変更があったとき、速やかに当社に連絡しなければならないこととします。
　２　当社は、受講者に通知すべき事項について、本サービスの申込時に受講者が提供したメールアドレス（前項の通知によって変更連絡があった場合にはその変更後のもの）に対して通知を発したときは、その通知が不着となったとしても、通常到達すべき時にその通知が到達したものとみなします。

第１１条（存続条項）
　　第４条４項・７項、第５条ないし第７条、第８条２項ないし４項、第９条４項及び第１２条の規定は本契約の終了後もなお効力を有することとします。

第１２条（準拠法及び管轄）
　１　本契約は、日本法に準拠します。
　２　本契約に関する訴訟、調停等の裁判手続については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

以　　上